2001-06-14 第151回国会 参議院 環境委員会 第15号
一九七二年三月に、当時通産省でございましたが、電子機械工業会等に対し、トランス、コンデンサー等の部品にＰＣＢを使用した電気機器の生産を中止するよう要請をしております。これを受けまして家電メーカーは、遅くとも同年の九月一日までにＰＣＢ使用部品を用いた家電製品の生産を中止しているところでございます。
一九七二年三月に、当時通産省でございましたが、電子機械工業会等に対し、トランス、コンデンサー等の部品にＰＣＢを使用した電気機器の生産を中止するよう要請をしております。これを受けまして家電メーカーは、遅くとも同年の九月一日までにＰＣＢ使用部品を用いた家電製品の生産を中止しているところでございます。
これは電子機械工業会等の出荷台数から推定したものでございます。
これは先ほどの自動車工業会の会長の意見にしても、あるいは電子機械工業会等の会長の意見にしても全く同じでありますが、日本の産業構造がそういうふうにうまく動いていくためにも、ぜひこうした面での政策についてはよろしくお願いを申し上げて、希望だけ申し上げておきます。 最後に、一点だけお願いしたいと思いますが、これは大蔵大臣に一点だけ御質問いたします。
あわせまして、国民に対するこういうシステムの周知が大事ではないかと私ども考えておりますので、防災関係機関、放送事業者、日本電子機械工業会等の関係者と一緒になりまして、このシステムの普及のための周知活動を積極的に実施してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
かなりのコストが当初はかかるわけでございますけれども、これについての対策といたしましては、まず受信機の性能向上によりましてパラボラアンテナの大きさをできる限り小さくする、小型化を図る、また低廉化を図るということで、メーカーあるいは日本電子機械工業会等に対する接触、指導をまずやるべきことであろうというふうに考えておる次第でございます。
特に昭和五十二年度からは不法電波一掃月間という月間を設定いたしまして、警察庁、通産省、運輸省の自動車局、海上保安庁等の関係省庁、電子機械工業会等の関係団体、報道機関等の御協力もいただきまして強力な取り締まりを行いますとともに、違反防止のための広報活動を強力に進めてまいりました。
そういう状況を反映いたしまして、昨年郵政省、ＮＨＫ、民放、在京ラジオ放送事業者、それに日本電子機械工業会等から成ります特別研究委員会を設置いたしまして、諸外国の情勢を見詰めながら、わが国におけるＡＭステレオの将来のあり方というものを少し詰めてみたい、そういうふうに考えておるところでございます。
最近こうした問題についていろいろ御指摘が多いものでございますから、関係の権利団体のほか、さっき申し上げました電子機械工業会等とも積極的な話し合いを私どもいたしておるわけでございます。電子機械工業会におきましても、こうした問題については合理的な方式あるいは合理的な理論に立脚するものであれば必ずしも対応する用意がないと言っているわけではございません。
ただ当面の問題といたしましては、たとえばテープレコーダーでございますと、その使用説明書等に、私的な範囲を越えて録音録画をした場合には著作権侵害になるんだというような表示をするよう電子機械工業会等にも申しておるわけでございますが、そういうような点につきましてもさらに改善の余地がないかどうか、関係者とよく相談をしてみたいというふうに考えております。
私的使用のための複製を禁止するということではなくて、むしろそれを認めるという前提に立ちまして、認めるかわりにと申しますか、認めるに際して「機器・機材の販売価格に一定率を乗じて得た金額を補償金として受取る権利を有する」という、三十条に第二項をつけ加えてもらいたいということが要望の結論になるわけでございまして、これがまあいわば西ドイツ方式ということでございますが、こういう考え方に対しましては、たとえば電子機械工業会等
それからもう一つは、電子機械工業会等の資料に基づきまして、毎年カラーテレビの受像機の販売の見込み、特にその国内出荷台数等も必要の数字としてめどといたしております。